震災から２年
2年前の3/11の14時46分に、自分が何をしていたかを覚えている。
日本人の心に刻み付けられた時刻であって、ほとんどの人がその時何をしていたかを説明できるだろう。
これまでにない揺れの激しさに驚き、いよいよ来たかと胸が締め付けられた。
今日で、2万人弱が犠牲となった震災から2年が経過した。被災地では犠牲となった
方々を追悼する式典が行われた。
観測史上最大のマグニチュード９．０の巨大地震が発生し、東北、関東の太平洋沿岸に１０ｍ以上の大津波が押し寄せた。この津波により、多くの尊い命が失われ、インフラの被害も甚大であった。
被災地では復興事業が進められているが、震災から2年経ってもなお成果が実を結ばないことにいらだっている。
ワンストップサービスを目指した復興庁が機能していないとの報道も多い。
各事業の所管省庁からの出向者で構成する復興庁は、独自で判断できずに親元の省庁に判断を求めているからだ。つまり省庁のセクショナリズムが復興を阻んでいるのだ。
これでは、関東大震災の復興時に設立された帝都復興院、その後の内閣府復興局と同じではないか。復興を加速させるためには、今一度ワンストップサービスの原点に立ち返るべきだ。
土地区画整理事業や防災集団移転促進事業など復興事業のツールは用意されているが、住民の合意形成に時間を要している。東北の自治体では、区画整理事業を行った実績も少なく、ツールを使いこなせ、住民の合意をとりまとめることのできる職員も足りないことが原因だと思われる。
他の自治体が被災地へ職員を派遣しているが、派遣元の自治体もこれまでのリストラで人員不足となっていたところに、新たに生じた防災対策で手一杯となり増派できない。
補助金申請から設計施工管理まで一括して民間のコンストラクションマネージャーに委ねるなど、思い切った民間活用のスピードアップが必要だ。
被災地では、これまでも人口減少が進んでいたが、今後は、この減少スピードが加速すると思われる。
1/28の日本経済新聞によれば「被災地の人口流出に歯止め 12年、宮城は転入増」(*)とされている。新たな企業誘致も進み、人口流出に歯止めがかかっていると記載があった。
だが、実は、復興要員の転入で歯止めを掛けているだけなのではないか。
今後、10年スパンで考えたとき、人口のトレンドはどうなるのか。
コンパクトシティーを目指すとしても、放っておけばジリ貧になる可能性もある。この問題の解決が一番難しく、エンジニアの知恵が求められる。身の丈にあった魅力あるまちづくりを目指して、新たなステップを踏んで欲しい。
1年ほど前、復興支援として岩手・釜石市に2ヶ月ほど滞在したことがある。
一度、被災地の現場に行くと、テレビで見ていた被災地のイメージは一変した。
家屋の土台だけが３６０度見渡す限り続き、地震前の町並みの写真との違いに愕然とさせられたのだ。
地元の声を聞くと、当時のすさまじい状況を教えてくれた。
泣ける、それ以上の言い表しようを私は知らない。現場のことを、決して忘れないと誓う。
